特別教育（産業用ロボット）

特別教育（産業用ロボット）とは、労働安全衛生法および労働安全衛生規則に基づき、産業用ロボットの教示・検査・修理などの作業に従事する労働者に対して事業者が実施しなければならない法定安全教育です。

■ 法的根拠

根拠条文：

• 労働安全衛生法 第59条

• 労働安全衛生規則 第36条

• 安全衛生特別教育規程

  
  

ロボットに関しては、

に従事する者が対象となります。

■ 対象となる作業

• 教示作業（ティーチング）

• 保守・点検

• 修理

• 異常対応

• 安全柵内での作業

通常運転オペレーターは対象外の場合もありますが、柵内立入や教示作業を行う場合は必須です。

■ 教育内容（例）

一般的な教育項目は以下の通りです。

学科

• ロボットの構造および機能

• 関係法令

• 危険性および安全対策

実技

• 教示操作方法

• 非常停止操作

• 安全装置確認

修了後は、教育実施記録の保存義務があります。

■ 未実施のリスク

特別教育を実施せずに作業させた場合、

• 労基署是正指導

• 行政処分

• 労災発生時の重過失責任

につながる可能性があります。

■ 協働ロボットとの関係

協働ロボットであっても、

• 教示作業

• 柵内作業

を行う場合は特別教育の対象になります。

「協働＝教育不要」ではありません。

■ 現場目線での重要性

特別教育は単なる形式ではなく、

• 事故防止

• 誤操作防止

• 安全意識向上

に直結します。

ロボット安全は設備＋教育＋管理で成立します。

■ まとめ

特別教育（産業用ロボット）とは、

産業用ロボットの教示・保守等に従事する作業者に対して、事業者が実施義務を負う日本の法定安全教育制度

です。

国内でロボットを扱う企業にとって、必須のコンプライアンス事項です。