
Industrial Safety and Health Act for Robots
労働安全衛生法(ロボット)
労働安全衛生法(ロボット)とは、日本国内で産業用ロボットや協働ロボットを安全に設置・使用・教示・点検・保守するために適用される労働安全衛生法および関連法令の考え方を指します。
労働安全衛生法は、労働者の安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進することを目的とした法律です。
産業用ロボットについては、労働安全衛生規則に具体的な安全措置が定められています。
代表的な関連規定は次のとおりです。
・労働安全衛生法第20条:機械などによる危険の防止
・労働安全衛生法第59条:安全衛生教育
・労働安全衛生規則第150条の3:運転中の危険の防止
・労働安全衛生規則第150条の4:教示等の作業
・労働安全衛生規則第150条の5:検査等の作業
・労働安全衛生規則第36条:特別教育を必要とする業務
これらの規定は、ロボットの運転中だけでなく、ティーチング、調整、点検、修理、異常復旧などの作業にも関係します。
なお、産業用ロボットに関する規定の適用範囲は、ロボットの構造、駆動方式、定格出力、作業内容などによって異なります。
協働ロボットであることだけを理由に、労働安全衛生法令への対応が不要になるわけではありません。
■労働安全衛生法の役割
ロボット設備に関する労働安全衛生法令は、作業者の安全を確保するための基本的なルールを定めています。
主な目的は次のとおりです。
・労働災害の防止
・機械による危険の低減
・ロボット運転中の安全確保
・教示作業の安全確保
・点検・修理作業の安全確保
・安全衛生教育の実施
・安全な作業手順の整備
・事業者による安全管理
◆つまり労働安全衛生法は、
ロボット設備を安全に運用するために、事業者が 講じるべき措置の法的な基盤となります。
■なぜ労働安全衛生法への対応が重要なのか
産業用ロボットでは、次のような危険が発生する可能性があります。
・ロボットアームとの衝突
・ロボットと設備の間での挟まれ
・エンドエフェクタによる負傷
・ワークの落下や飛散
・予期しない起動
・教示中の 誤操作
・保守作業中の突然の動作
特に、自動運転中だけでなく、作業者がロボットの可動範囲内に立ち入る教示や保守作業では、重大な事故につながる危険があります。
◆そのため、
法令に基づく安全措置に加え、設備固有のリスクアセスメントを実施することが重要です。
■ロボットに関係する主な法令
1. 労働安全衛生法第20条
事業者に対して、機械、器具その他の設備などによる危険を防止するために必要な措置を講じることを求めています。
ロボット設備では、安全防護や危険区域への立入り防止などが関係します。
2. 労働安全衛生規則第150条の3
産業用ロボットの運転中に、労働者が接触することによって危険が生じるおそれがある場合の防止措置を定めています。
安全柵や囲いなどによる接触防止が代表的な対策ですが、適用される規定や設備条件を確認して安全措置を決定します。
3. 労働安全衛生規則第150条の4
産業用ロボットの教示等の作業に関する規定です。
教示作業では、作業規程の整備、異常時の停止措置、作業開始前の点検など、法令で求められる措置を確認する必要があります。
4. 労働安全衛生規則第150条の5
産業用ロボットの検査、修理、調整などの作業に関する規定です。
運転中の可動範囲内で作業する場合などには、作業内容に応じた安全措置が求められます。
5. 労働安全衛生法第59条
労働者に対する安全衛生教育を定めています。
産業用ロボットの教示等や検査等の対象業務については、特別教育が必要となる場合があります。
■産業用ロボットの特別教育
産業用ロボットの業務では、法令により特別教育が必要となる作業があります。
代表的なものは次の2種類です。
△教示等の業務
ロボットの動作位置や動作順序などを設定・変更・確認する作業に関係します。
△検査等の業務
ロボットの検査、修理、調整などの作業に関係します。
特別教育では、ロボットに関する知識、作業方法、危険防止措置、関係法令などを学びます。
なお、特別教育の要否は、実際の業務内容や法令上の適用範囲によって判断します。
■協働ロボットと労働安全衛生法
協働ロボットは、人と同じ作業空間で使用できるように設計されたロボットですが、安全対策が不要になるわけではありません。
例えば、次のような危険があります。
・ロボットと固定物の間での挟まれ
・鋭利なワークとの接触
・重量物の落下
・ロボットハンドによる負傷
・周辺設備との衝突
そのため、ISO 10218やISO/TS 15066などを参考に、設備全体のリスクアセスメントを実施することが重要です。
また、法令上の適用除外や安全措置の要件については、ロボットの仕様や運転条件、関係する行政通達などを確認する必要があります。
■ロボットで必要となる主な安全対策
1. リスクアセスメント
危険源を特定し、発生可能性や危害の程度を評価します。
2. 安全柵・保護装置
作業者が危険区域へ不用意に進入しないようにします。
3. 非常停止装置
緊急時に危険な動作を停止できるようにします。
4. 安全関連制御システム
安全PLCや安全リレーなどを使用し、必要な安全性能を確保します。
5. 作業規程の整備
教示、点検、修理、異常復旧などの安全な作業方法を明確にします。
6. 安全衛生教育
作業者に必要な知識と技能を習得させます。
■労働安全衛生法に対応するメリット
1. 労働災害のリスクを低減できる
危険源に対して適切な安全措置を講じられます。
2. 法令遵守につながる
事業者に求められる安全管理を適切に実施できます。
3. 作業者の安全意識を高められる
安全教育や作業規程によって、危険への理解が深まります。
4. 設備の安全性を高められる
安全機器の設置や制御システムの改善につながります。
5. 安定した生産活動を支えられる
事故や設備停止のリスクを低減し、生産活動の継続性を高められます。
■注意点
1. ロボットの種類だけで判断しない
産業用ロボットか協働ロボットかという名称だけで、法令の適用関係は判断できません。
2. 法令と安全規格を区別する
労働安全衛生法令とJIS・ISO規格では、法的な位置付けが異なります。
3. 教示・保守作業も評価する
自動運転中だけでなく、非定常作業の安全性も確認します。
4. 安全機能の性能を確認する
通常の速度制限や衝突検知機能が、必ずしも安全関連制御機能として評価されているとは限りませ ん。
5. 設備変更時には再評価する
ロボットハンド、ワーク、工程、レイアウトなどの変更時には、安全性を見直します。
■実務で重要なポイント
1. 設備導入前に法令適用を確認する
ロボットの仕様、定格出力、作業内容などから適用される法令を整理します。
2. リスクアセスメントを 実施する
ロボット本体、ハンド、ワーク、周辺設備、作業者の動線を確認します。
3. 安全機器を適切に選定する
安全柵、ライトカーテン、安全スキャナー、安全PLCなどを必要に応じて構成します。
4. 特別教育を実施する
対象となる業務に従事する労働者へ、必要な教育を実施します。
5. 作業規程と点検体制を整備する
教示、検査、修理、異常復旧などの手順を明確にします。
6. メーカー・SIerと連携する
ロボットメーカー、公式代理店、システムインテグレーター(SIer)と連携し、法令と安全規格の両面から設備を評価することが重要です。
■よく組み合わせる安全設備
・産業用ロボット
・協働ロボット
・安全PLC
・安全リレー
・非常停止装置
・ライトカーテン
・安全レーザースキャナー
・安全マット
・インターロック
・安全柵
・ティーチングペンダント
・イネーブルスイッチ
・安全関連速度監視機能
・安全関連位置監視機能
これらを適切に組み合わせることで、ロボット設備の安全性を高められます。
■自動化との相性
労働安全衛生法令への対応は、安全なロボット自動化を進めるための基本条件です。
適切に対応することで、
・労働災害のリスクを低減できる
・安全なロボット導入を進められる
・作業者とロボットの役割分担を最適化できる
・設備の安全性を高められる
・安全性と生産性を両立しやすくなる
などのメリットが期待できます。
■まとめ
労働安全衛生法は、日本国内で産業用ロボットや協働ロボットを安全に使用するための基本となる法律です。
特に、労働安全衛生規則第150条の3から第150条の5では、産業用ロボットの運転、教示、検査などに関する安全措置が定められています。
実務では、ロボットの仕様や作業内容に応じて適用法令を確認し、リスクアセスメント、安全機器の選定、特別教育、作業規程の整備などを実施することが重要です。
また、FAIRINOなどの協働ロボットを導入する場合も、ロボット本体の安全機能だけに依存せず、ハンドやワーク、周辺設備まで含めて安全性を評価する必要があります。
労働安全衛生法令への適切な対応は、作業者の安全を守りながら、持続可能なロボット自動化を実現するための重要な基盤です。






